【事業方針】

~組織の理念に共感し、組織力強化へ~

2020 年度 JC 宣言文において、日本の青年会議所は「社会の課題を解決することで、持続可能な地域を創ることを誓う」と定めた。つまり、青年会議所とは、社会課題を解決することで、自ら活動する地域を持続可能なものとし、明るい豊かな社会を実現する団体なのである。真にそのような団体であるならば、駒ヶ根青年会議所は、伊南地域に最も必要とされる団体でなければならない。
そこで、まずは、なぜ我々が青年会議所に所属し活動を続けているのかを自身に問いただし、所属する目的と青年会議所の理念との結びつきを明確にする必要がある。そして、青年会議所が地域の社会課題を解決し、伊南地域の青年に発展と成長の機会を提供できる無限の可能性を秘めた団体であることを認識し、青年会議所で得られる様々な人との出会いや成長の機会を使い倒してもらいたい。そのためには、組織への関心を高める対内広報を通じて、様々な機会の提供を発信する必要がある。

~地域の共感から生まれる会員拡大~

青年会議所の会員資格を持つ者は、20 歳から 40 歳までである。全国的に人口減少や少子化に歯止めがかからない現状、ますます地域の過疎化は進み、青年会議所の会員資格を持つ者は減少の一途をたどる状況であり、伊南地域もその例外ではないと思う。
この課題を解決するためには、駒ヶ根青年会議所が、伊南地域の青年に発展と成長の機会を提供できるプラットフォームであるというイメージを獲得する必要がある。
そこで、駒ヶ根青年会議所は、伊南地域住民を巻き込み持続可能な地域の発展に繋がる運動を展開すべきである。そうすれば、駒ヶ根青年会議所が、「集める組織」から「集まる組織」へと変われると確信している。

~実践的な主権者教育を~

2015 年公職選挙法改正により、満 18 歳から有権者となった。そのため、現役の高校 3 年生も対象となることから、これまで教育現場においても主権者教育が行われてきた。この点、教育基本法 14 条第 1 項に政治的教育の必要性は明記されているが、同条第 2 項で、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定されているため、教育現場では政治的中立性に配慮するあまり、実践的な主権者教育ができていないと思われる。現に令和 4 年の第 26 回参議院選挙の 18 歳、19 歳の投票率は34．49％であり、全体の投票率 52．05%より約 18%も下回る結果であった。また、令和 4年 8 月に実施された長野県知事選挙の全体の投票率は 40．94％であり、過去最低のものとなった。もっとも、主権者教育は、選挙へ行かせ投票率を高めるためだけに行うものではない。主権者教育とは、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の一員として主体的に担うことができる力を身に付けさせることである。そうだとすれば、地域の課題解決を社会の一員として主体的に取り組んできた青年会議所こそが、地域の主権者教育の担い手として行動し、主権者意識の向上を図るべきである。

~社会課題を解決する起業家（ソーシャルアントレプレナー）の育成~

今や世界はモノや情報で満ち溢れている。しかし、同時に多くの社会課題が日々生み出されている。この社会課題は、戦後人々の生活を豊かにしようとする従来のビジネスが発展し、欲しいものは何でも手に入る時代になったことの引き換えに生じているものである。これを起業家の視点で考えると、従来のビジネスにはニーズがあるものの、レッドオーシャンである。他方、社会課題は、ビジネスのマーケットから放置され解決に至っていないものであるから、これをビジネスの対象とすることができれば、ブルーオーシャンとなり、起業家にとっては絶好のチャンスを得る機会となる。また、青年会議所は、社会課題を解決することで、自ら活動する地域を持続可能なものとし、明るい豊かな社会を実現する団体なのであるから、そこに所属する我々会員が、伊南地域のソーシャルアントレプレナーに近い存在であると考えている。
だからこそ、我々が率先して、持続可能な伊南地域の実現のため、地域の課題を解決するとともに、地域の課題をビジネスにできるソーシャルアントレプレナーを育成すべきである。